管理栄養士のmafiです。
飲食店を経営していると、ついつい忘れてしまうのが『飲食店営業許可』の更新ですよね。
お店を開業する時にコンサルが入っていると忘れることはまずないですが、個人経営だとついつい忘れてしまうこと。
今回は、飲食店営業許可証の有効期間についてまとめてみます。
[chat face=”sakana1.jpg” name=”mafi” align=”right” border=”gray” bg=”none”] 飲食店営業許可って、定期的に更新が必要なんです。 [/chat]
- 飲食店営業許可をこれから取ろうとしている
- 飲食店営業許可の有効期間が知りたい
そんな方々の参考になればと思います
飲食店営業許可には更新が必要
意外と「1度取れば、もう取らなくても大丈夫」と思われがちな飲食店営業許可ですが、実は更新が必要です。
更新が必要な理由は、
営業している間に、衛生面に大きな変化が起きることがあるから
食品を扱う上で、衛生面に気を付けることはかなり重要なことですよね。
ただ、いつもの調理運営になれてしまうと、徐々に本当は不衛生なことに慣れてしまうことも事実。
[chat face=”sakana1.jpg” name=”mafi” align=”right” border=”gray” bg=”none”] 飲食店の若者の不衛生行為の動画が今話題ですね [/chat]
定期的に保健所の食品衛生監視員が訪問施設検査し、そのような行為を正すためにも、更新期間が決められています。
飲食店営業許可の有効期間について
飲食店営業許可の有効期間は、実はそのお店がある【県】によって期間は様々です。
特に有効期間については、『食品衛生法』に次のように書かれています。
[box05 title=”食品衛生法(昭和22年法律第233号)(抄)”]
第52条〔営業の許可〕
3 都道府県知事は、第一項の許可に五年を下らない有効期間その他の必要な条件を付けることができる。[/box05]
つまり、有効期間を決めるのは『県』で、最低でも5年の有効期間というわけです。
そこで多くの場合、
新規で申請:5年
更新の申請:6年
という有効期間が使われています。
ただし、市町によって有効期間は様々で、
- 大阪市:5~6年
- 名古屋市:7~8年
と違います。
有効期間の調べ方
飲食店営業許可の有効期間は、インターネットで検索してもすぐには表示されない場合が多いです。
その時は、
『○○市』『飲食店営業許可』『営業許可施設一覧』というキーワードで検索するのがオススメです。
このキーワードで検索すると、その市町が飲食店営業許可を出したお店の名前や、許可の取得日、有効期間の書かれた一覧エクセルファイルが出てきます。
この一覧をチェックすることで、有効期間を逆計算することができるのです。
許可年月日:2018/9/12
有効期間満了日:2024/9/20
であれば、有効期間は6年であることがわかります。
ちなみに飲食店の営業許可には、1類、3類、5類などの種類がありますが、どれもみな有効期間は統一されているはずです。
あと、申請した日が同じだからといって有効期間が同じとは限りません。
多少申請の多い、少ない月で、行政側が調整したりします。
[chat face=”sakana1.jpg” name=”mafi” align=”right” border=”gray” bg=”none”] みんな同じ時期に更新されると、訪問検査日が重なってしまう場合がありますよね。そのための調整です。
[/chat]
更新に必要な手続きは?
飲食店の営業許可の更新には、手続きが必要です。
飲食店営業許可証の下に、有効期間が書かれているので、その10日前までに申請をしておく必要があります。
[chat face=”sakana1.jpg” name=”mafi” align=”right” border=”gray” bg=”none”] 申請が遅れると、また新規申請扱いになるため、必要書類が増えてしまいますので注意してください。
[/chat]
更新に必要な書類
更新の際は、新規の時のように多くの書類は必要ありません。
- 古い営業許可証
- 許可証申請手数料
書類の提出のあと、1週間以内に施設検査があり、2~3日後に新しい営業許可証が届くことになります。
更新に必要な費用
飲食店の営業許可の更新には、更新手数料が必要です。
[chat face=”sakana1.jpg” name=”mafi” align=”right” border=”gray” bg=”none”] 新規申請の時も必要だったよね [/chat]
手数料の金額は保健所によって様々で、新規申請の手数料と同額の市町もあれば、更新手数料の方が安い市町もあります。
まとめ
飲食店の営業許可証については、決められた有効期間があるので更新手続きが必要です。
行政の繁忙期である6~11月ごろ(食中毒警報が出る時期ですから)は手続きが遅くなりがちになるので、早めの申請をオススメします。